NHKでバブル崩壊後の金融危機について放送していたが、その中でさもありなんと納得させる事実が報道されていた。
バブル崩壊で株価が棒セクし金融機関が危機に陥った時に宮沢首相は公的資金を投入することで聞きを回避しようとしたが、財務省の強行な反対でそれを見送った。
その結果発生したのが銀行や証券会社の倒産に始まる金融危機とそれ以降20年以上に及ぶ景気後退である。其の後のアメリカや中国のバブル崩壊に対する対応策を見れば、早めに資金を投入することで致命的な危機を回避していることから、宮沢案のように早めに対応すれば、バブル崩壊後の不況はこれほど長期化することはなかっただろう。
財務省は財政悪化を懸念して公的資金の投入を止めたのだろうが、その後の不況で財政状況は当時よりはるかに悪くなっている。
結局のところ目先の財政再建に執着するあまり財務省ははるかに大きく財政を悪化させる結果をもたらした。
バカげた金利上昇でバブルをハードランディングさせ日本を不況に陥れた日銀に加え、財務省き財政均衡にこだわり経済成長を優先すべき局面で常に増税を実施し、景気回復の芽をつぶし不況を長期化させた。
バブル崩壊から25年に達する現時点においても、いまだに財政再建至上主義を唱え、日本をさらに衰退に導く政策をとり続けている。
日本が致命的なダメージを受け崩壊し新しい革命政権が誕生することがあれば、最大の戦犯として財務官僚や日銀の元幹部や現幹部は死刑に値する。
