ファーウェイの副社長逮捕や関税問題による米中対立が激化しているが、これは報道でも言われているように単なる経済問題ではなく、経済を利用した米中の覇権争いである。
そしてこの対立は決定的なものであり、日本式の中途半端ななれあい的解決で終わるものではない。中国が完全にアメリカを凌駕するか、アメリカが中国をライバルの地位から叩き落すかのどちらかでしかこの対立は解消されない。
政治的にも経済的にも米中と密接な関係のある日本は、できれば両方の国と仲良くしていたいのだが、その選択肢は存在しないことを理解すべきである。どちらかに寄り添う以外に日本の生きる道はない。
現時点で米中を比較した場合、日本にはアメリカに寄り添う以外に道はない。経済的依存でも中国よりアメリカの方が大きいし、何よりも日本の防衛はアメリカに依存しており米中が本当に対立した時点で中国に味方するという選択肢は存在しない。
また、政治的に見ても中国の共産主義よりはアメリカの民主主義の方が日本に近い。
今後、米中の対立は戦争にまで発展しなくてもあらゆる面で先鋭化することになる。アメリカが中国の覇権を防ぐには中国の先端技術をこれ以上発展させず経済的にも中国を弱体化させる必要がある。
その過程でアメリカが最も重視するのが日本である。日本から中国への技術流出や日本の投資による中国の産業基盤強化等について、アメリカはより神経質になると予想される。
米中対立の過程で日本があいまいな立場をとることは許されない。この対立の過程を通じ日本は明確にアメリカ側につくと同時に、その立場を活用してアメリカからのより広範囲な独立性を確立するよう動くべきである。
