新防衛大綱では防衛費は今後5年間に27兆4700億円と過去最大を更新した。
新大綱は中国の台頭によるパワーバランスの変化を強調し、これに対応するため陸海空３自衛隊の一体的運用の範囲を宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域にまで広げる「多次元統合防衛力」を基本概念に掲げた。
さらに海空優勢を獲得・維持するため、短距離滑走での離陸と垂直着陸が可能なＦ３５Ｂ最新鋭ステルス戦闘機１８機の導入と「いずも」型護衛艦を空母化する改修を行う方針を示している。また、敵基地攻撃にも使える長射程の「スタンドオフ防衛能力」や、弾道・巡航ミサイルを迎撃する「総合ミサイル防空能力」の整備も強化する。(産経新聞から抜粋)
中国の脅威は間違いなく存在し、今後の中国の海洋進出と米中対立の中で日本が戦争に巻き込まれる可能性は少なからず存在し、これらの防衛方針そのものについては必ずしも否定するつもりはない。
問題なのはその調達がアメリカ一国に依存し、しかもアメリカの言い値での調達になっていることである。
安倍政権は財政危機を強調し、景気回復に力を入れるべき局面で増税を強行し、景気悪化を恐れるあまり様々な景気対策を打つという、複雑な財政経済対策を実施している。しかし、こと武器調達については財政危機への配慮は一切されていない。
これだけ莫大な武器調達であれば、本来安く調達する努力をすべきである。アメリカ以外から調達できるものであれば他国との対比も考慮されるべきであり、イスラエルやフランス、イギリス等からの武器調達も十分可能であり、最終的にアメリカからの調達であっても価格交渉すべきである。
しかし、防衛装備に関しては今回もアメリカの言い値での調達である。国民に過大な負担を強いながら、その税金は武器調達で湯水のごとく浪費されているのが実情である。
アメリカの実質的な植民地である日本は、アメリカに対し武器調達では価格交渉もできないのである。アメリカからの真の独立なしには、日本の財政もどんなに国民に犠牲を強いても改善されることはない。
現在の日本の防衛費はアメリカの防衛戦略の一環として必要なものを買わされているにすぎない。日本に必要な防衛設備は現在の自衛隊の装備とは別物である。
