私は以前2013年7月11日づけのプログで戦前設立の日本企業は全て、そうでない企業も直ちに韓国から他国へ財産を非難させるべき。と書いた。その内容は「韓国側が過去自らが認めていたものを否定するなら、正常な関係は成り立たない。特に、戦前から存在する企業はどんに因縁をつけられるかわからない。韓国に資産を保有するなら直ちに処分し他国に移し替えるのがリスク管理である。これを怠り、損害を被った経営者は株主代表訴訟を覚悟する必要がある。また、戦後設立企業についても、互いの有効の前提を簡単に覆すような国に大事な資産を投資することは危険極まりない。」というものであった。
今回、韓国の最高裁が賠償請求を認め、資産差し押さえに着手することでこのリスクが現実のものとなった。現在日本企業は約4兆円の投資資産を韓国に保有している。
戦前から存在する企業で韓国に進出している企業は約70社存在するが、これらの企業については何時資産を差し押さえられても不思議の無い状態にあり、直ちに韓国から撤退をすべきである。
もし、この期に及び尚それを怠り資産を差し押さえられ株主に損害を与えたら株主代表訴訟による責任追及は避けられない。
戦前には存在しなかった日本企業についても安心はできない。過去の合意や協定もその時々の世論の動きで簡単に無視するのが韓国という国である。
これから日韓関係がますます悪化する中で、その投資資産が安全という保証は何一つない。アジアには他にいくらでも将来性があり友好的な国があるのたから、可能な限り速やかに韓国を離れそれらの国に投資するのが経営者の務めである。
