テレビや雑誌等で日本のすばらしさを強調するパラエティや記事が良く見られ、海外からの観光客の増加がその裏付けのように報じられている。
しかし、これらは幻想にすぎない。観光客が求めているのは日本の物価の安さであり、伝統的な文化や食べ物にすぎず、日本の未来をもたらすようなものは何もない。
現在のネット社会を支える多くの分野で日本が主導権を持つものはなく、今後の人類社会を支える先端分野でも日本の地位は低下している。
経済分野においては言うまでもなく、20年以上停滞を続けている日本経済はアジアでは勿論世界的に見ても取り残されている。
国民が年々貧困化していく中で市場としての魅力も失われ、日本に進出いる企業は減少し、投資の主力を海外に移す日本企業が増加している。
この結果をもたらした最大の原因は無能な官僚にある。バブル崩壊後の不況下で経済成長に全力を集中すべきであったものを財政再建にこだわった為、経済回復の機会を失った。
その結果日本は20年間も成長せず韓国になめられる国となり、財政もより悪化させることになった。
日本では1994年から2014年の間名目GDPは成長していないがヨーロッパではそれほど成長した印象の無いフランスでもこの間に名目GDPは1.8倍になっている。
フランス並みに成長していれば財政問題などとっくに解消している。これを妨げたのは経済成長すべき時期に財政再建に拘りブレーキを踏み続けた官僚の無能である。
一方経済界においても日本の低迷が目立つ。その原因は失敗を恐れ新しい分野に進出できない日本のサラリーマン経営者の無能である。
日本企業はバブル期を通じて多額の研究開発費を投入してきたが、世界をリードするような新しい技術やビジネスモデルを作ることはできなかった。それはリスクを恐れ、皆が成功すると考えるような分野にしか投資してこなかった結果である。
全く新しい海の物か山の物かわからない新規分野には投資できない。サラリーマンの悲しいさがでリスクをとって失敗し責任を問われるのを恐れるあまり、他社も手を出し言い訳できるような分野にしか投資できない。その結果せっかく自社で開発した有望な分野も事業化できず、有能な人材を活用できず社内で飼い殺ししている。
平成期の日本の衰退は無能な官僚とリスクをとれないサラリーマン経営者にある。これを認識し官僚組織を破壊的に再編し、経営者からサラリーマンを排除しないと次の時代も日本はこのまま沈むだけである。
