産まないのが悪い、と麻生大臣が発言しマスコミや野党から厳しい批判をうけ、また謝罪した。しかし、いくら謝罪してもすぐに同様の発言を繰り返すのだから、麻生大臣の本音が変わったわけではない。批判をかわすために謝るというパフォーマンスをしたにすぎない。
しかし、日本の現状と将来を考えれば人口を増やすことは絶対に必要であり、日本という国を現状のまま維持する為には移住者を増やすのではなく出生率を増やすことが必要なのはあきらかである。
その意味で麻生大臣の発言を100%否定すればそれですむというものではない。
子供を産むべきという社会的圧力が反発を生むのは、一つには結婚をするかしないか、子供を産むか産まないか、は個人の自由でありそこまで国家に干渉されたくない、という当然の感情であり、もう一つは結婚したくてもできない、子供を産みたくても産めないというそうが少なからず存在することである。
私は日本の未来の為にはできるだけ多く子供を産み育てるべきだと考える一人であるが、個人の生き方に国家が干渉することについては反対である。
しかし、国家にとって多くの子供を生まれることが必要であれば、そのように国民を誘導するような制度を作ることは許容範囲であると考えている。
その方法として、一定所得以下の子供を持つ家庭に育児手当として子供一人につき十分な額を支援する為の財源として、育児税を創設すべきである。
この税は子供を持たない30歳から65歳のすべての国民が負担する累進課税とし、大人一人につき0歳から大学院卒までの扶養すべき子供が1人あれば免除されるものとする。
これにより、経済的理由で子供が持てない家庭をなくし、子供が欲しい家庭では何人でも子供を持てるようにする。
