平成期の日本経済衰退の最大の原因は国民の購買力を奪った政府と官僚の政策失敗であるが、もう一つの要因は本来つぶれるべき生産性の低い事業者を温存したことにある。
生産性の低い企業が温存されるのは、それらの企業が行政の既得権温存政策によって手厚く守られていることによる。
中小企業においては各事業者によって構成される業界別の各種団体が農業においては農業協同組合がそれぞれ監督官庁と密接に結びつき様々な規制で新規参入を妨げている。
結果、日本では非効率的な多くの事業がそのまま存続し日本経済の革新と発展を妨げている。
海外では多くの新規企業が誕生・発展し産業構造が大きく変化している。過去30年で各国の上位50社の企業はすっかり入れ替わったが日本では依然として昔の名前の企業が占めているのはその象徴である。
日本では非生産的な企業温存の理由として雇用の確保が口実としてよく使われる。しかし、生産性の低い企業で人材を腐らせるより、新しい生産性の高い企業で働いてもらう方が国にとってプラスであることは言うまでもない。
生産性の低い企業は潰し、そこの人材を新しい産業で活用できる教育や転職の仕組みを改善充実させることが日本の衰退を防ぐには不可欠である。
日本の労働生産性が低いのは、付加価値の低い製品しか製造できず、高く売るマーケティングのできない経営者の責任であり、そのような企業に存在価値は無い。
まず、事業者については一人でも雇用すれば例外無く厚生年金等の社会保障費を負担させるべきである。こんなものも負担できない付加価値の低い事業は存続する価値は無い。
また、農業を含めすべての事業に対する既得権者保護の為の参入障壁を廃止すべきである。特に農業なとは企業の参入を完全に自由化すべきである。
