平成日本は消費税の開始と共に始まり、2回の消費税増税で経済を低迷させ世界の中での地位を低下させてきた。
平成期の日本衰退をもたらしたのは内需の減少である。日本を輸出大国と錯覚し輸出の増加が日本経済発展の原動力であるかのように錯覚しているが、それは間違いである。
日本経済に占める輸出依存度はあまり高くなく、内需が大きな比重を占めている。
平成期の日本経済が衰退したのは、バブル崩壊後の不況で日本人の多くが将来不安を感じ、企業が設備投資を抑制し個人が消費を減らしたことにある。
設備投資の抑制により日本企業の競争力が低下し企業業績が悪化し賃金が低迷した。さらに、財政至上主義政策による税や社会保障負担の増加により個人可処分所得が大きく減少した。また、企業が設備投資を海外に向けたことも国内需要の減少をもたらした。
将来不安と可処分所得の減少が相まって国内需要が減少し、それが平成期の日本経済の長期低迷をもたらし、今日の日本の衰退をもたらした。
日本が復活するには、国民の可処分所得のこれ以上の減少を防ぎ、国民の将来不安を解消しサイフの紐を緩めることが不可欠である。
令和期においても財務省の財政至上主義に毒され、消費税増税のような国民の可処分所得減少政策を実施するならば、進行する高齢化と相まって日本の命運はもはや尽きたと言わざるをえない。
国民は日本経済がどうなっても、自分の財産を守れるように自衛する方法を模索すべきである。
