政府は6月に閣議決定する経済財政運営の指針「骨太の方針」に「就職氷河期世代支援プログラム」で、今後3年間に30代半ばから40代半ばの正規雇用者を30万人増やすとの数値目標を明記する方針を固めた。
バブル崩壊後の就職難を経験した世代は、総務省の労働力調査の年代分けでは今の35～44歳（約1700万人）が中心になる。このうち約371万人が非正規労働で、フリーターも約52万人いるとされる。
40代後半から50代の世代についても不景気によるリストラや賃金の伸び悩み、退職金制度や年金の改悪で老後生活が危ぶまれているが、この世代はさらに深刻である。
そもそも非正規社員として200から300万円程度の収入しか無い者も多く、厚生年金にも加入できていない者も多い。その結果、結婚もできず当然子供ももてない層が少なからず存在する。
これをこのまま放置すれば、将来の日本社会がどうなるかは明らかである。
これを防止する上で今回の政府の政策は正しい方向ではある。しかしハローワークについては就職斡旋機関としては機能しておらず、これを利用するのでは成果は期待できない。
民間の就職斡旋機関等を積極的に活用する方向で見直さないと成功は難しいのではないだろうか。
