農林水産省が所管する官民ファンド「農林漁業成長産業化支援機構（A―FIVE）」の今年3月末までの累積損失が、約92億円になる見通しになった。
官民ファンドとは国や民間が資金を出し合ってつくる機関で、民間資金を呼び込み企業の特定事業に投資して、地域活性化やベンチャー企業の育成等を行い収益を上げるのが目的の機関であるが、農水省だけでなく経産省管轄の官民ファンドにおいても多額の損失を抱えている。
官民ファンドにおいては大抵の場合官僚がトップに就任しないとしても重要なポストを占めることになる。しかし、官僚と投資は相性が悪い。まず、役人になった人というのは、民間の企業活動に不向きであるからなった、という人が圧倒的に多い。次に、官が関わるファンドでは公的資金を扱うので、資金の扱いに官庁と類似の手続きを要し結構な時間が必要になる。
一方で官民ファンドに参加する民間人材は、自分たちはリスクを取らないので、マスコミや世間の注目を浴びやすい派手な投資案件をぶち上げたがる。
そもそも投資に向かない官僚と、税金だからと自分の金なら決して投資しないような分野に投資したがる民間が一緒になった投資事業など最初から成功するはずがなかった。
財源が乏しいからと消費税の増税が予定されている状況で効果の見込めない官民ファンドなどに税金を投入するのは無駄そのものであり、直ちにやめるべきである
