金融庁の「老後資金として年金だけでは2000万円不足する」との報告をめぐって政府のドタバタが続いている。
最初は記者会見で得意満面に老後資金が2000万円不足することを述べていた麻生大臣は、党内外の批判が高まると、手のひらを返し報告の受け取りを拒否した。
しかし、どんなに麻生大臣や安倍総理、自民党が否定しても年金では老後生活に不足することは間違いない。
昭和の時代においては厚生年金であれば年金だけで老後生活を賄うことができた。しかし、平成の30年間を通じて年金の改悪を続け、年金では例え厚生年金を満額受給できたとしても老後生活を賄えなくしたのは自民党政権である。
今更その事実を指摘されたからといって、その報告を受理しないというのはおかしな話である。
しかも、2000万円不足するのは現在満額の厚生年金を受給している夫婦の話であり、これ以上年金額が減額されず物価の大きな上昇も無いことを前提としたものである。
しかし、政府は物価上昇を政策目標にしているが、年金は物価上昇に比例しては増加しないように改悪されている。さらにマクロ経済スライドが導入され年金は年々減額される可能性が高い。
不足する額は増えることがあっても減少することはない。
また、40代前後の層については非正規の割合が高く、年金の満額受給は期待できず、老後資金の不足は絶望的な額となる。
政府は選挙の為に事実を否定するのではなく、事実を受け入れ、その上で国民の老後生活をどう維持するのかビジョンを示すべきである。
