参議院選挙が公示され、定員の3倍の候補者が出馬している。しかし、その中に本当に国民の味方をする政党があるかと言うと極めて疑問である。
官僚や業界団体等には自民党が味方する。彼らの政策の基本は経済や企業の発展に重点がおかれ、国民の利益と企業の利益が対立する場合には企業の利益を優先する。
労働組合に加入すれば、共産党や社民党、立憲民主党や国民民主党が味方してくれる。創価学会に入れば公明党が味方してくれるだろう。
しかし、労働組合の無い中小企業に勤務していたり非正規労働者、小規模個人事業者、年金生活者の味方をしてくれる政党はあるだろうか。
立憲民主党や国民民主党は弱者救済を唱え、その為の政策を掲げている。しかし、彼らの母体であった民主党政権がやった政策を見れば、増税実施等国民生活よりも財政再建を優先した政策に終始した。労働組合を支持母体とする彼らでは、根本的に企業の利益を犠牲にして国民生活を優先する政策はとれない。
政策として原子力発電に反対は主張できても、政権をとっても原子力発電は廃止できない。消費税反対を唱えていながら政権を獲れば消費税を増税した事実がそれを証明している。
日本に存在しないのは組織ではなく国民に根差した大衆政党である。国民の生活を本当に豊にする為には業界団体や農業団体、労働組合のような特定の利益団体に支えられた政党ではなく、国民に直接根差した政党が必要である。
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