徴用工問題をめぐる韓国の対応への不満から実施された半導体材料の輸出規制強化(政府は否定しているが、誰が見ても報復措置)に対し韓国は国際世論の喚起で対抗しようとしているが、これだけでは日本政府を動かすには力不足である。
韓国にとて最も有力なカードはアメリカカードである。アメリカの対北朝鮮戦略にとって日韓が対立していることは大きなマイナスであり、両国の関係改善にアメリカが動いてくることは間違いない。
過去にも日韓が対立した局面でアメリカの干渉があったが、その方向性は日本は大人なんだから韓国の多少のワガママを容認してでも関係を回復すべきということであった。
その繰り返しが韓国側の日本に対する無礼な態度を当然とする風潮を招いたのであった。
今回はアメリカの説得を受けたとしても日本は大人の対応をすべきではない。きっちりと韓国側が非を認めるまで手を緩めてはいけない。
アメリカの介在で韓国との関係を改善するにしても折れるのは日本で無く韓国であるべきである。
今回振り上げた手を目に見える成果も得ず下ろすならば、日本はますます韓国に舐められ将来にわたり侮辱され続けることになる。
また、安倍自民党も国民の支持を得られなくなる。国際社会では大人の対応をして相手の主張を認めたふりをすることは、結果的に自国の非を認めたことにしかならないことを肝に銘じるべきである。
