老後生活に年金だけでは2000万円不足するという金融庁の発表が物議をかもしている。金融庁の試算は夫65歳以上、妻60歳以上の無職の世帯の場合。収入は年金の約20万円に対し、平均的な支出は約26万円。これは年金だけで暮らしていくと毎月約5万5000円不足することになる。それを30年続けた場合、単純計算すると約2000万円になる。というごく簡単なものである。
つまり正社員のサラリーマンと専業主婦の家庭の場合年金収入では95歳まで生きるには2000万円不足するといっているにすぎない。
実際は正社員の場合、2100万円程度の退職金が期待できるので、退職時に住宅ローンが残っていなければ年金と退職金の取り崩しで生活できることになる。
夫婦共正社員の家庭の場合は二人分の厚生年金がある為、年金収入だけで月26万円を上回り、さらに3000万円以上の退職金も期待でき老後生活を心配する必要はない。
一方で正社員として働いても、退職金が少ないか出ない中小企業に勤めてきた場合は老後資金が不足することになる。しかもこの場合給与も高くないことが多いので2000万円の老後資金を蓄えることも難しい。
学校卒業後正規社員になれず非正規社員として働いてきた者の老後は悲惨である。そもそも厚生年金ではなく国民年金しか加入できない場合も多い。この場合は夫婦共満額国民年金をもらったとしても月12万円程度の年金しかなく、同じように計算すれば5000万円近く不足することになる。当然退職金は無く貯蓄する余裕もないことからこれだけの資金を用意できるはずもなく、完全に老後に破綻する。
正社員3500万人に対し非正規社員は2100万人に達している。非正規社員については老後生活の不足は2000万円ではなく、ほぼ老後に何らかの支援をえることなく生活することは不可能なのが今の日本の実態である。
