日本の国はここがおかしい

将来の希望を失いつつある日本、国民が安心して生活できる国になるにはどうすればいいか

財務省をぶっ壊せ、財務省は平成日本の衰退を招いた責任をとるべき

平成元年には206兆円だった国の借金は平成31年3月末で1103兆円に達しており、平成の30年間で国の借金は5倍に増加している。

 

国の借金の増加原因と言えば、高齢化による社会保障費が増加したからやむをえないというのが政府の主張であり、国民の多くも高齢化がすすんでいるから仕方がないとあきらめている。

 

確かに社会保障費は増加しており平成元年には11兆円であった社会保障費は平成30年には33兆円と3倍に増加している。しかし、増加分を累積しても借金の増加額にはほど遠く、借金の増加には他の要因があることは明確である。

 

日本が平成時代に大きく経済が失速した原因は財務省にある。

 

何度も言ってきたが平成の30年間で日本の名目GDPは30%しか増加していないが、平成元年当時日本のライバルであったドイツは2.8倍も成長している。日本がもし同じぐらい成長していれば、社会保障費の増加はこれほど財政に悪影響をもたらさなかったはずである。

 

バブル崩壊後政府は経済回復の為に多額の税金を経済対策に支出した。そしてそれは効果があり経済は確かに上向き始めた。しかし、少し上向いた時点で財務省とそれに操られた財政至上主義者がすぐに国民負担増加等の財政健全化策を打ち出し、経済成長の芽をつんできた。

 

消費税の導入とその増税などはその典型である。景気が軌道にのっていない時期に強引に実施された消費税増税は完全に景気回復の道を閉ざし、それ以前に投入された税金を無意味なものにしてしまった。

 

これが平成期に国の借金が大幅に増加した本当の原因である。

 

財務省マッチポンプである。財政不安を強調し、景気回復が軌道にのる前にそれを潰し、増税しか解決手段は無いと政治家や国民を洗脳する。

 

その結果経済を低迷させ、財政悪化を招いてさらなる増税への道筋をつける。

 

平成期の日本衰退の根源は財務省とその一味であり、日本がこの出口の無い状況から脱する為にまずすべきことは財務省をぶっ壊すことである。

財務省から国を守る党の設立を望むものである。