年金財政検証でモデル世帯とされているのは、夫が40年間厚生年金に入り妻が40年間国民年金に加入している専業主婦の世帯である。夫の厚生年金報酬比例比例部分が11万円、基礎年金および国民年金部分がそれぞれ5万5千円の合計22万円を想定している。
実際は専業主婦の家庭は少数派であり、共稼ぎの家庭が主流となっており、この場合夫婦共正社員だとすれば月額は33万円になる。一方で夫婦共非正規社員の家庭も多くこの場合は月額11万円となる。
このように、世帯によって、あるいは単身者か否かで老後生活は大きく異なり、一律にモデル家庭で論じること自体が実態にあっておらず、これらの検証は国民を誤魔化す手段と化している。
また、厚労省は１９年度のモデル世帯の年金額は現役の平均手取り月額の６１・７％とし、今後も経済がマイナスにならなければ公約の50%を割ることはないと主張している。
これなどは官僚の得意な数字を悪用した嘘である。手取りと年金支給額を比較して61.7%とか50%は維持するといっても意味はない。手取りと比較するなら年金も手取りで比較すべきである。介護保険や健康保険、税金で最低でも月2万円以上の負担になることから、61.7%という数字自体が嘘である。
現役世帯の50%を割らないと額面と比較しても意味はない。手取りで比較して初めて意味を持つ。このように昔から年金に対する厚労省の発言は国民を騙すことばかりに注力しており、根本的に国民の老後生活を守る為にはどうあるべきか、という視点で真剣に検討されることはなかった。
