経済の規模の割に生産性が低いことが日本の問題となっている。これに対してはIT化や働き方改革等の方法で生産性の向上を図るという政策がすすめられている。
しかし、これでは何も解決できない。ゴールドマン・サックスで日本経済の「伝説のアナリスト」として名をはせたデービッド・アトキンソン氏が言っているように中小企業の数を大幅に減らすことが必要である。
日本の企業政策はというと、雇用を守るという名目のもとに競争力の無い中小企業についても倒産しないように手厚い金融支援等を実施することであった。その結果、生産性が低く低賃金しか支払えないような中小企業が温存され、それが日本全体の賃金上昇や生産性の上昇を妨げ結果的に日本経済の足を引っ張ってきた。
生産性の低い部分は淘汰し、生産性の高い部分を残すというのが、生産性を向上させ日本経済を発展させる道であることは誰も否定できない。問題はそれにより大量の失業者が発生することである。
企業が倒産しても、従業員についてはすぐにノウハウにふさわしい仕事を見つけることができれば企業が倒産しても大きな問題にはならない。
まず、日本政府がしなければいけにいのは、本腰を入れて適材適所での労働移動が可能な雇用環境を整備することである。
次に、企業の売買環境を整備しなければならない。企業全体では生産性が低く採算にのらなくても、その一部の部門については十分に収益が期待できることはすすめられているよくあることである。しかし、今までは企業が倒産すれば有望な部分までも損なわれてしまう。優良部門だけを適正価格で売却できる環境を整備しなくてはならない。
そうすれば、企業が倒産しても有望事業も人材も従来通り能力を生かすことができる。
雇用を守る為だけに生産性の低い赤字企業を生存させるのは資源と人材の無駄である。そんな企業にはさっさと退場いただき、有望事業については他の企業に買収させることで発展させるべきである。さらに倒産企業の従業員についても、より能力の発揮できる企業に再就職させ生産性向上に貢献させるべきである。
企業の生産性は経営者の能力に大きく依存する。無能な経営者の下に人材を置くことは人材と資源の無駄遣いに他ならない。
どんどん企業が倒産しても、失業者は世に溢れない、という仕組みを構築すべきである。
