「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由展・その後」が再開に向けて動き出した直後の２６日、文化庁が補助金の全額不交付を決定した。実行委員会会長の大村秀章・愛知県知事は国と法廷闘争に入ることを表明。作品を出展する作家らも、一斉に批判の声をあげた。
しかし、文化庁の措置は当然のことである。補助金は税金から支出されるものであり、その支出の可否は国家が定めた補助金目的に合致しているかどうかで決定される。
今回の慰安婦像のように明確に国家の方針と異なり、外交面を始め各方面に悪影響を与えることが予想されているものに補助金を出すとすればその方が問題である。
芸術祭の津田大介芸術監督は文化庁の補助金交付決定は通常１年以上前で、決定時点で作品内容などは決まっていないことが多いと反論しているが、それは単に事務上の都合にすぎず、決定後は補助金目的に合致しない作品を展示してもいいことにはならない。
それでは芸術目的の展示会に補助金をもらった後、卑猥なポルノ作品を展示しても認められるということになる。
事務手数上早めに補助金交付を決定はするが、内容が補助金目的に合致していなければ補助金の交付を取り消すのは何ら問題ではない。
