いよいよ消費税が10%に増税された。世界的な経済低迷の中各国が金融緩和や減税等を実施する中、一人日本国だけが消費税増税というテフレ政策を実施した。
これは大いなる実験である。世界の経済学の常識に反し経済低迷期にあえて景気悪化をもたらす政策を実施するという暴挙ともいうべき実験が何をもたらすか、世界の経済担当者や学者がかたずをのんで見つめていることだろう。
日本の経済低迷の原因は消費不振にあることは明白である。今回は消費税増税をしても幅がわずかであり様々な対策を打っていることから消費に与える影響はあまり大きくないと判断して実施された。
しかし、それはおそらく判断ミスである。日本の消費のかなりの部分を65歳以上の年金生活者が占めていることを政府はあまり理解していない。
彼らにとってはキャッシュレスによるポイント還元はあまり効果がない。収入源である年金は減ることがあっても増えることが期待できない現状では、たとえ少しであっても増税による可処分所得の減少は消費の減少に直結することになる。
日本が経済について考える場合には、現役世代だけでなく3000万人を超える高齢者の消費行動を考慮しておかないと、効果的な成果は得られない。
日本においては未来は若者の行動よりも高齢者の行動によってより大きな影響を受けることを忘れてはけない。
