アメリカ議会上院は19日、香港での人権と民主主義の確立を支援する法案を全会一致で可決した。この法案は、香港に高度な自治を認めた一国二制度が中国政府によって損なわれていないか検証し、抑圧に関わった中国の当局者への制裁を可能にする内容となっている。
これは明らかに内政干渉であり中国としては絶対に受け入れることはない。そもそも香港に対する一国二制度はイギリスから１９９７年に中国に返還されるにあたり、５０年間は資本主義を採用し、社会主義の中国と異なる制度を維持することが約束されたものであり、イギリスと中国の共同声明によって明記されている。
今回の中国の香港に対する干渉強化はこの共同声明に反するものであり、イギリスが同じような法律を作っても中国は内政干渉と退けることはできないが、アメリカにはその権利はない。
人権と民主主義を侵害する国に対して同様の対応をとるというのなら、世界には多くの対象国が存在することになり、殊更中国をターゲットにすることに合理性はない。
米中は覇権をめぐり対立しており、中国経済や軍事力はアメリカに迫りこれを抜く可能性を秘めており、両国か覇権争いで戦争になる確率は無視できないほど高い。
今回の法律は戦争以外にその実効性を担保できないものであり、実質的には何の効果もなく両国の対立を煽るだけのものであり愚策である。
