政府は5日、国や地方からの財政支出が13.2兆円となる経済対策を閣議決定した。民間の支出も加えた事業規模は26兆円になる。
政府は「景気は緩やかに回復している」との基本認識は変えていない。ただ19年10月の消費増税による消費の冷え込み懸念や、米中貿易摩擦など国内外の下振れリスクは強まっている。と対策の理由を説明している。
しかし、いつものことだが短期的な経済対策は投入した資金に比べて効果は少ない。公共工事にしても人手不足が障害となり予定通り実施できそうもない。小中学校に一人一台パソコンを供給するに至ってはホコリを被ったまま放置されることがほぼ決定的である。
バブル崩壊後の不況期においても経済対策を実施した後に増税等の景気悪化政策を繰返し、結果的に財政と経済の両方を悪化させた。
今回も省租税増税で経済を悪化させ、それを回復するのに経済対策を実施している。これは過去の失敗の繰り返しである。13兆円も非効率な経済対策をするなら最初から消費税増税を止めた方が経済対策としては余程効率的で効果的であった。
