新型肺炎の流行に対し中国当局は、武漢市の「封鎖」に続き、27日からは海外への団体旅行を禁じた。しかし、様々な制限は武漢と湖北省だけに留まるものではない。
首都北京においても新型肺炎は大きな影響を与えている。主な地下鉄駅に白い防護服で身を固めた多くの係員が配置され、簡易体温計で一人ひとりの乗客をチェックしている。
また、上海市当局が来月９日まで企業活動を再開しないよう通知を出した。これを受けて、現地に拠点を持つ日本企業は工場の操業再開を先送りするなどの対応を迫られている。
これは日本企業等の外国企業だけではなく、中国企業も休業する等の対策を実施している。中国政府は春節を延長したが、国民の移動は制限されており、消費も大幅に減少している。
つまり、今回の新型肺炎は130名程度の死者を出し、これからも死者は増加するだろうが、それ以上の悪影響を世界経済に与えることは間違いないだろう。
ここ30年世界経済は中国を牽引力として成長してきたが、その中国が躓くとどうなるか、今回はそのテストケースとなりそうである。
