10-12月の日本経済はマイナス成長になりそうである。日本経済研究センターが15日発表したESPフォーキャスト調査によると、2019年10～12月期の実質GDPの予測平均は、前期比年率でマイナス3.55%だった。
消費税増税による個人消費の減少と設備投資の減少が経済の足を引っ張っている。この時点では1-3月についてはプラス0.54%と回復することが予測されていたが、これははずれそうである。
予想外の暖冬に加え、新型コロナウイルスの影響による中国経済の落ち込みが想定をはるかに上回りそうだ。
オリンピックの成功を契機に経済成長を期待していた安倍政権の思惑ははずれそうである。消費税増税により基礎体力の低下した日本経済は、今回のウイルス騒動による中国経済の落ち込みにより、最も大きな悪影響を受けることは避けられない。
リーマンショックの時もそうだったが、本来は日本にはあまり影響はないと見込まれていたが、世界て最も経済にダメージを受けのは日本であった。その理由はそれ以前の増税等の国民負担増加政策で日本経済の基礎体力が弱っていたからである。
今回も同様である。やらなくてもいい消費税増税で個人消費が落ち込み日本経済は病人の状態にある。それに暖冬による冬物不振が輪をかけ、今回のウイルスが日本が最も密接な関係を持つ中国経済を直撃した。
例えオリンピックが中止にならなくても、今年の日本経済は期待できそうもない。
