新型コロナウイルスに対し、世界は非常事態と認識し、平時とは異なる非常時の厳しい対策がとられている。
一方日本はというと、感染対策は自粛要請にとどまっているし、経済対策も非常時という認識に乏しい案しかでていない。
消費税ほ引き下げるという案に対し、安倍首相は税と社会保障の一体改革に必要だから引き下げないといっている。しかし、税と社会保障の一体改革は平時の政策である。この非常時にはそれを一旦後回しにしてでも思い切った消費税の減税が必要である。
今回のコロナ禍は非常時であるという認識に乏しい。本来であればこの未曾有の危機にたいしてはコロナ債を発行して、消費喚起と経済危機にできるすべての手段を採用すべきである。
コロナ禍による業績悪化に対する対策とその後の経済活性化策との区別もついていないばかりか、お肉券やお魚券のような笑い話のような政策を本気で考えているようでは日本の未来はお先真っ暗である。
日本で新規感染者として報告されている数は実数の十分の一程度と見るべきであり、今後時間がたつにつれて実数は隠せなくなり表に出てくる。
このまま検査をせず、強力な外出禁止策をとらなければ、欧米がコロナ禍を克服した後も日本だけが克服できないという状態が続くだろう。
結果経済は悲惨なことになる。サブプライムショックからリーマンショックと続く不況下で震源地に近いアメリカ株は高値から55%下落したが、震源地から遠いはずの日本は政策失敗もあり、62%も下落した。
今回のコロナ禍はリーマンショック以上の禍であり、高値24115円から62%下落すれば9163円まてせの下落はあっても何ら不思議はない。
このまま日本政府が中途半端な対策に終始すれば、来年もオリンピックの開催は不可能となり、それが決定されるころの株価は7000円を切っているかもしれない。
