欧米先進国と比較して日本が最も劣るのは非常事態が発生した時の対応である。阪神大震災や東北大震災とそれに続く原子炉事故においても、国民は整然と行動し世界から評価されたが、政府の対応については評価が低い。
リーマンショックのような金融危機についてもうまく対応できず、日本は結果的にもっとも大きな被害をうけることになった。
今回のコロナ禍においても、欧米各国は外出禁止や就労制限というような思い切った感染防止策をとっており、経済対策においても大きな金額を準備している。
それと比較して日本においては感染防止策も経済対策も中途半端な感は否めない。中身のないものばかりである。
何故、日本では非常時に思い切った手が打てないのか、その理由は各省庁の予算や利権に対し内閣が手を出せないということである。
政府が休業要請を渋るのは、休業要請すれば補償が必要となり、財源的に難しいからだと言われている。感染防止という目的を考えれば休業要請は必要であり、財源がなくても実施すべきである。
外国の政府であれば非常時には他の予算を削っても必要なところに回したり、国債を発行してでもそれにあてる。
さころが、日本では非常時であっても他省の平時の予算を削ってそれに充てることはできないし、財務省の財政健全化というお題目に逆らいコロナ国債を発行することもできない。だから補償する予算が確保できず補償を必要とする休業要請もできない。
これだけ自粛が進むと休業しなくても売り上げは大差ない。休業要請しなくても事業者の生活は厳しいのは間違いない。それなら、補償はできないが国民の為に休業してほしいと要請すべきである。
しかし、多くの反発をかうだけの度胸もない。お金や評判を気にしてケチな対策ばかり実施していると、リーマンショックの時のように最後まで日本だけが取り残され、国民は大きな被害を被ることになるでろう。
