今回の安倍政権のコロナ対策を見るとある優先順位が明らかである。それは一に財政、二に経済、三に命で、最後に国民生活である。
コロナウイルスの検査を渋ったのもそうである。国は多くの軽症者や無症状者が発見され医療崩壊が出るのを防ぐためと言い訳していたが嘘である。
感染を防止する為にはできるだけ多く検査し軽症者や無症状者を発見しそれを隔離することが有効である。しかし、検査を増やすにも隔離するにも金がかかる。それを嫌ったとしか思えない。
感染抑止の為の緊急事態宣言においてもその傾向は一貫している。感染を抑止するには多くの店舗や事業所に休業要請を行うのが有効であることは自明である。しかし、政府はできるだけそれをしたくない。理由は補償金を支払いたくないからである。結果的に感染の増加は止まらず、より多くの国民の命が失なわれることになる。
経済面で見ても補償金を支払うことは必要である。多くのサービス業や小売業は苦しんでいる。自粛や休業しなくても客は入らず売り上げは減るばかりである。このまま何の保証もなく放置すれば多くのサービス業や小売業は消滅してしまう。コロナ禍が終わった後、欧米先進国では補償金で生き残った事業者はすぐに事業を復活し経済活動も元に戻るだろう。しかしケチな日本では、消滅してしまった事業者は事業を復活できず、経済も二度と元に戻らない。
国民生活支援策も欧米先進国と比較すればあまりにも煩雑で少額である。これでは国民生活を維持するには不十分であり落ち込んだ消費は回復しない。
バブル崩壊後日本は財務省主導の財政至上主義政策をとったことでGDPは25年以上も成長せず、日本の地位は大きく低下した。今回もまたコロナ禍の渦中に財務省主導の財政至上主義政策を実施することで、今後20年以上の経済停滞を招くことになるだろう。
その後の日本は既に先進国と呼べる状況ではなくなっているだろう。
