アメリカや日本でそろそろコロナ禍の影響を受けた決算が出始めた。予想通り業績は大きく悪化しているが、今のところ株価への大きな悪影響は見られない。
欧米や日本の金融当局が大幅な金融緩和と買い支えを行っており、株価はむしろ上昇に転じている。しかし、経済実態を無視して金融だけでどれだけ株価は支えられるものだろうか、これは一種の社会実験である。
ヨーロッパやアメリカでは徹底的な外出禁止政策をとっている。コロナウイルスの潜伏期間を考えればそろそろ目に見えた効果がでてきてもいいはずであるが、まだそれほど顕著な効果は見えてこない。
これを見る限り後1ケ月程度で欧米での流行は終わりそうもなく、外出禁止も解除されそうもない。日本では欧米より中途半端な外出禁止しか実施されておらず、さらに長引くと予想される。
現在、コロナ対策で小売業界や飲食業、エンタメ業界はほとんど稼働しておらず、2ケ月もこの状態が続けば倒産は避けられない。これらの店舗や人材は一旦無くなってしまうとコロナ禍が終わってもすぐには復活できない。
さらに多くの製造業も売り上げが減少し経営危機に直面している。少なからず倒産が発生するし、融資を受けて倒産を免れてもコロナ禍終了後に積極的な投資などは期待できない。
株はこのまま下がらないのかもしれないが、実体経済としては長期間の不況は避けられない。世界が期待しているようなV字回復は期待できそうもない。
