公明党の強い要請で安倍総理が方針を転換した。当初住民税非課税水準まで所得が減少した世帯に30万円支給するという案を提示していたが、あまりにも評判が悪かった。
前回の案では個人が書類を揃え申請する必要があることから、もらえる範囲が狭いだけでなく手続きが煩雑であることから、何時もらえるかわからない等の批判があった。
それに比較し一律10万円だと手続きがすくなくてすみ、書類作成の能力が無い者でも受け取ることができる。
安倍総理のリーダーシップのなさを揶揄する声もあるが、拘らず方針転換したことはむしろ評価してあげるべきである。
所得制限が無く金持ちにも支給することに対し批判もあるが、いちいち所得を確認する手間をかけるより全員に早く送る方がはるかに政策の趣旨に合う。また経済対策という意味では金持ちの方が消費に回ることが多く効果的である。
孫さんや柳井さんのような大金持ちがさらにプラスアルファーして寄付してくれるようであれば、さらに効果的である
