住基ネットを覚えているだろうか。住基ネットは、正式名称を「住民基本台帳ネットワークシステム」と言い、氏名、生年月日、性別、住所などが記載された住民基本台帳をネットワーク化し、全国共通で本人確認ができることを狙いとしていた。しかし、全国で1兆円近くも税金を浪費したが活用されず、住基カードをもっているのは国民の5.5%にすぎず、2015年にカード更新手続きが、誰にも顧みられることなく終了した。
一方現在の運用されているマイナンバー制度は行政の効率化、国民の利便性の向上、公平・公正な社会の実現のためのシステムとされている。開発に数千億円の費用がかかったが、普及せず2020年の概算要求でマイナンバーカード普及の為に約2000憶円の概算要求をしている。
このように莫大な税金を投入しているマイナンバー制度であるが、今回のコロナ禍に伴う10万円の給付金申請で全く役に立たないことが明らかになった。
大いなる税金の無駄使いである。住基ネットといいマイナンバー制度といい、実際の効果を目的とするのではなく、金をかけてシステムを作ることそれ自体が目的となっているかのようである。
多額の税金を投入したシステムが全く役に立たないとすれば、官庁が省益を確保する為にシステム開発業者に仕事を与える為に計画し、その裏で何らかのメリットを享受するためのものだと勘繰られても仕方がない。
