高市早苗総務相は９日の記者会見で、社会保障と税の共通番号（マイナンバー）と、個々の国民が持つ預貯金口座とのひも付け（連結）に関し、１人につき一つの口座のひも付けの義務化を先行させる検討に入ったことを明らかにした。今後の景気対策や福祉施策で、個々の国民への現金給付を迅速に行えるようにすることが目的。来年の通常国会で、マイナンバー法を含む関連法の改正を目指す。
元々財務省はマイナンバーカードとすべての預金口座を紐づけることで、所得の把握を用意にし徴税効率を上げることを狙っていたが、抵抗が根強く踏み出せないでいた。
今回、コロナ禍に対する給付金支払いが非効率であったことから、マイナンバーと預金口座の紐づけの必要性が言われてきた。
しかし、どうやら一口座のみ紐づけるという形で決着しそうである。すべての預金口座をマイナンバーに紐づけ国に把握されることについては国民の間にも抵抗がある。
しかし、今回一口座で落ち着きそうなのは国民の抵抗感が原因ではない。すべての預金口座を税務当局に把握されることを最も嫌うのは政治家やそれと関係する既得権者である。
彼らの間にある強い抵抗感がすべての口座をマイナンバーに紐づけることを妨げている。
