金融の大幅緩和による株価の上昇で隠されてはいるが、現在の経済状況は既にリーマンショックを大きくしのいで悪化している。
これは既に統計でも明らかになっており、失業率等の雇用、倒産件数、輸出の落ち込み等様々な指標が不況の深刻さを示している。
しかし、その後に発生したコロナショックは既にリーマンショックを上回る悪影響を日本経済に与えていることは明らかになった。
今は莫大な資金を投入し経済回復を図っているが、それであればメンツを捨ててでも最も効果の期待できる消費税減税に着手するのが本来の政治家としての取るべき道である。