GO TOキャンペーンの7月実施の評判が悪い、小池知事は、感染者が全国で再び増加している中、政府が旅行を促進するGo To キャンペーン」の前倒しを発表したことにかみつき冷房と暖房の両方をかけるようなことと批判した。
批判は小池知事だけにとどまらず各地の知事が反対を表明している。
コロナ感染拡大を防止するには県間の移動を抑えることが有効であることは明白だが、東京圏を中心に感染が拡大している状況で移動を促進するようなキャンペーンを前倒しすることは誰の目にもおかしく感じる。
しかし、ここ30年程度の歴史を振り返れば、これが日本の政策の常套手段であることがわかる。
バブル崩壊後の30年間、日本の経済は急速に悪化し経済活性化が急務であった。政府もこれを認識し様々な金融政策や経済対策をうって経済の活性化を目指した。いわゆる暖房でありアクセルである。
この二つを同時に実施することで結果はどうだったかというと現在の日本の体たらくである。一時は世界一だった一人あたりGDPは26位まで低下した。日本経済の世界に占める割合も1995年には世界の17.6%を占めていたが2018年には5.6%まで低下した。
コロナ対策でも結果は明らかである。結局コロナ感染は拡大し経済は何ら回復しないという結論になることは目に見えている。
