リーマンショック並みの経済危機が発生したのだから消費税を引き下げるのが本来であるが、それを引き上げようとするのだから暴挙としかいいようがない。
官僚の理屈は単純である。コロナ禍に対する対策に多額の費用がかかるから、それを増税で補うというものである。
しかし、何のためにコロナ対策を行うかと言えば経済悪化を抑える為である。その財源としてさらに経済を悪化させることが確実である消費税を増税するというのは明らかに間違っている。しかし、官僚勢力はその事実を無視してでも自分たちの目的である増税の実現にコロナを利用しようとしている。
経済回復に役に立ちそうもないGOTOキャンペーンやキャバクラやホストクラブを救う為の協力金に金がかかるからと、国民に消費税増税という負担を与え、さらに経済を悪化させるなど本末転倒もいいところである。
この国の政策を見ていると、日本国をつぶそうとしているとしか思えない。官僚組織の破壊的改革が必要と思える所以である。