戦前の政治の問題点は、軍部を中心とする官僚勢力が天皇の権威をふりかざし国民を巻き込み独善的な戦争政策を実施したことであった。
官僚ではなく、国民が政治の主人公である為には最低限必要な条件がある。それは、官僚が国民の選んだ政治家の命令に従うことである。天皇の権威を背景に内閣の命令にも従わなかった戦前の軍部のような官僚組織はあってはならない。
安倍内閣において官僚幹部の人事権を内閣が握ったことは重要な第一歩である。幹部の人事権を内閣が握ることで以前のように官僚が内閣の意向を無視することは難しくなっている。
森友や加計、さくらを見る会問題で顕在化した官僚の官邸への忖度を理由に、内閣が官僚の人事権を持つことへの反対意見がマスコミ等を通じて表明されることが多いが、この程度の問題は官僚専制の弊害と比較すれば微々たるものである。
そもそも、これらの忖度に基づく官僚のごまかしが可能になったのは十分な情報公開がされていないことにある。これに関しては安倍内閣は何ら手をつけてこなかった。
個人情報保護法や特定秘密保護法等により、官僚の行為を検証できなくなっている。そもそも、情報公開請求に対し、官僚の勝手な都合で黒塗りの文書を提出すること自体が官僚独善政治の始まりである。今では、個人情報保護や特定秘密を名目に当事者の官僚の都合で情報公開しないようにできる。しかも一度も公開しないまま書類を廃棄することも可能である。これでは官僚の恣意的な政治運営や失政があっても国民はそれを知ることができず、糾弾することもできない。これではとても国民主権とは言えない。
内閣が官僚の人事権を握ることで生じる弊害を少なくする為には、同時に情報公開を徹底することが不可欠である。
