池田氏はマイクロソフト ニュースでベーシックインカムの財源は消費税で出せるという記事を載せている。ベーシックインカムとして一人5.5万円支払うこととし、その財源として社会保障を減らし消費税を増税して賄うというものである。
月5.5万円では生活は困難ということもあるが、増税や社会保障の減額により、自力で何とか生活できている層を国にもたれかかった国民に堕落させかねず、自立した国民が国家の主権者である民主主義の根幹を揺るがせかねない。
また、その文書の中に「利益に課税する法人所得税をやめ、消費税に一本化するのだ。これで海外法人に利益を移転しても、国内で消費すると課税できる。ほとんど法人税を払っていない中小企業も同じ税率を払うので、実効税率は上がる。」という文言がある。
この文言からは「法人税を廃止しても、消費税を上げれば法人からも同じだけの税金がとれる」というニュアンスにとれる。
しかし、法人は受け取った消費税から支払った消費税を控除した残りを納税すればよく、実質的には納税負担は無く、増税しても法人からの税収増は発生しない。さらに輸出業者は輸出分の消費税を還付されており、法人税を廃止し消費税を増税しても法人からの実行税率は上がらない。
法人の消費税の計算方法をかえない限り、池田氏の主張は間違っていると言わざるをえない。
池田氏の原文
