日本が核拡散防止条約に参加しないまは当然のこと

核兵器を全面禁止する核兵器禁止条約を批准した国・地域が24日、発効に必要な50に達し90日後の来年1月22日に発効する。

日本政府は核軍縮の進展に向けて核保有国と非核保有国の「橋渡し役」を担うと表明してきたが、核禁条約をめぐっては「現実の安全保障を踏まえていない」として、17年3月に始まった交渉会議にも参加しなかった。

この条約に唯一の被爆国である日本が参加しないことに対し批判の声が上がっている。しかし、日本の対応は当然のことである。

日本周辺には中国、ロシア、北朝鮮が核保有国として存在する。しかも、これらの国は何らかの意味において反日的であり敵性国家である。

日本とこれらの国の間には様々な対立があり、これが何時戦争行為に繋がって不思議はない。日本とこれらの国の間に対立が拡大した時に戦争になるのを防止できる力はアメリカ軍事力であり核の傘しかない。

核兵器禁止条約に批准したとしても核保有国には何の強制力もない。日本周辺の適性国家が全て核武装している環境においては、日本が現実的に安全を保つにはアメリカの核の傘に入る以外にない。万一、アメリカが日本を守らないとすれば日本自らが核武装する必要がある。

その可能性を排除するような核兵器禁止条約に日本が参加することは自殺行為に他ならない。

日本は核兵器の犠牲者であり、犠牲者である日本が再び核兵器の犠牲者にならないように核武装することは何ら問題はない。