日本では多くの不採算企業が淘汰されず残り、これが日本の産業構造の革新を妨げている。
政府が不採算企業を倒産させないのは、一つは雇用の確保である。不採算企業にもそこで働く労働者がおり、彼らが失業者として世に溢れることを避けたいからである。
もう一つは技術が失われるのを防ぐためである。日本の中小企業は不採算企業といえども独自の技術を保持していることが多く、倒産でその技術が失われることは日本経済にとってマイナスになると考えるからである。
逆に言えば、他で雇用が確保でき、技術が継承されさえすれば、不採算企業には退場してもらう方が日本経済にとってはプラスである。
雇用確保の方法としては国による就職斡旋機能の強化及び民間の就職斡旋機関の積極的な活用が有効である。ハローワークのような殿様商売ではなく、国税庁と税務署に就職斡旋の機能を移し、税収増のための転職成功率のノルマを与え倒産企業の従業員の雇用確保を図るべきである。
一方技術については、不採算企業の優良技術について適正価格で売却できるように、M&Aの規制を緩和し事業部門の売却市場を整備すべきである。
不採算でなくても後継者不足で廃業する企業が増加している現在、企業全体だけでなく、部門単位で適正価格で売却できるような環境を整備することは日本経済の今後を考えればぜっったいに必要である。
