安倍政権が唱えた女性活躍は結局のところ、女性を非正規の低賃金労働者にし、企業の都合で何時でも解雇できる調整弁として利用することであったことがコロナ禍によって明らかになった。
能力ある女性は当然その能力を活かし社会に貢献し多額の収入を得ることは国家にとっても個人にとっても大いに結構なことである。
しかし、低賃金の非正規労働者として日々の生活に追われることは、女性にとっても国家にとっても利益にならない。大いなる不幸である。
女性にとって結婚し子供を産み育てることが唯一の幸せだとは言わないが、少なくとも低賃金の非正規労働者として不安定な生活を送るよりは主婦として安定した生活を送る方が幸せだろう。
問題は現在は男性労働者であっても、妻の収入を当てにしなくていい層は少数派になりつつあることである。
男性の賃金低下と女性の低賃金労働者化のもたらした弊害は少子化の一層の進行と経済の低迷である。これは国家の危機であるが、政府はこの対策を怠り、企業の側ばかり見ている。
しかし、低賃金化と非正規化は結局のところ競争力の無い非効率的な企業を存続させるだけで、.日本経済を世界の趨勢から遅らせているだけである。
日本の将来を考えるなら、非正規を正規社員にすることでの賃金上昇が不可欠である。これにより購買力を増やすと同時に少しでも少子化の進行を抑えることが可能となる。
