児童手当を増額すべきとする理由は、子育てに必要な費用の増加で疲弊した国民の生活を回復させるのに有効だからである。
失政による財政悪化を国民にのみしわ寄せしてきた自民党の高負担政策で、国民生活は危機的状況に追い込まれている。
特に子育てまっ盛りの30代40代は、十分な蓄積ができておらず、このまま彼らが60代に突入すれば日本国民の生活基盤は崩壊する。
児童手当を大幅に増額することでこの層を重点的に支援し、生活を安定させ、子供を育て老後の準備をする余裕を与えることができる。
財務省に毒された論者は、よく子孫に借金を残さない、というが、今の生活が成り立たない現状では、キチンと教育された日本を支える子孫は存在できないのである。
児童手当の増額は、それですぐに子供を産む誘因になる世策ではない。30代40代の生活を安定させ生活にゆとりをもたせることで、子供を生み育てやすい環境をつくり、一方で消費を増やし、景気回復に寄与することを目的とするものである。
