日本の生産性は統計をさかのぼれる1970年以降、主要7カ国（G7）のなかで最下位が続く。従来日本の生産性が低いのは労働者の生産性が低いからと主張されてきたがこれは間違っている。日本企業の生産性が低いのは。企業の付加価値創出力が弱いためである。
その結果、労使は限られた人件費の配分にきゅうきゅうとする。雇用か賃金かの二者択一の議論になってしまうのはそのためである。結果日本の賃金は抑えられ経済が低迷し続けてきた。
では、なぜ企業は、高めの価格で売れる独創的な製品やサービスを生みだす力が乏しいのか。ひとつは経営者の能力不足であり、二つ目は個人の創造性や熱意を引き出せていないことがある。もうひとつは雇用の流動性が低く、組織が同質の人材で構成されていることだ。イノベーションに必要な多様性を欠いている。
3点とも、温床になっているのは日本型雇用だ。根強く残る順送り人事と年功賃金、空気を読むみとを是とする体質は、才能を持つ人材がその能力を正当に評価されず、個人のモチベーションを下げ、外部から異質な人材が入ってくるのを阻んでいる。その結果、冒険せず調整力や空気を読むことに長けた人材が企業のトップとなり、イノベーションを起こりにくくしている。
能力を正当に評価し異能の人材を活用できる人事制度を確立できない限り日本の生産性は向上しない。
