コロナ禍に対する各種助成金や対策により日本の財政はさらに大きく悪化した。コロナ禍が終了後消費税の増税も予定されているが、それだけでは財務省が望むような財政改善は期待できない。
そこで、密かに予定されているのが預金封鎖である。マイナンバー制度はその布石である。マイナンバー制度推進の理由として脱税防止効果が主張されてきたが、実際はマイナンバーでは脱税は防げない。
何故、嘘をついてまでマイナンバー制度の導入と普及を急いでいるのか。それは預金封鎖と財産税の前提となる個人財産の把握を行うためである。
預金をしていてもスズメの涙のような低金利しか得られず、最後には没収される。お国の為だ我慢しろ、というのが今も昔も変わらないエリート官僚の発想である。
預金金利は企業新の爲に低金利に据え置かれており、庶民は本来得るべき金利収入を国家を通して企業に貢がされている。1000万円の預金があるとすれば、1990年代と比較して年50万円程度が搾取されていることになる。
庶民ができる対策としては、リスクはあるが金融知識を磨き株式や債券、金党の預金以外の運用を増やすことが不可欠である。
株式資産も封鎖される可能性はあるが、株式市場は資本主義の根幹であり、これをマヒさせることは日本経済に大きな悪影響があることから、預金より封鎖しにくい。
庶民ほどせっかくの金融資産を預金して腐らせるより、知識を蓄え少しでも身を守れるように投資の勉強をすべきである。
