コロナ対策で多額の資金投入が必要となり、大量の国債発行が実施され財政悪化を懸念する意見が出始めている。
政府は密かに消費税を15%に増税しようとしているし、民間でも財政危機を危惧する者が多く、経済ジャーナリストの磯山智幸氏もプレジデントオンラインで「どうせ困るのは将来の日本人だから返せない借金を膨張させる日本の末路」と警告を発している。
彼は予算を見直すぺきと主張し、官僚組織の予算削減できない体質を指摘するにとどまり、増税もできないとし有効な対策を示すことはできていない。
国は国債を増発し続け、国民はインフレというツケを払うと結論づけ、さらに日本自体の成長率が世界に比べて小さくなれば、日本人は相対的に貧しくなって海外からの輸入品もすべて手が出ない高級品になってしまう。つまり、生活の劣化でいずれツケを払うことになってしまうのだ。と結論づけている。
しかし、日本全体の成長率が世界と比べ低いのは既にここ30年間で既に実現しているが、これは国の借金が原因ではなく、経済低迷が原因である。
また借金が増えればインフレになると言っているが、生産能力が維持できていれば国民生活を破壊するようなハイパーインフレはおこらない。
支出を見直し無駄を排除するのは重要だが、必要な支出を抑えることとは害の方が多い。増税やこれ以上の国民負担の増加は最悪であり、さらに経済を悪化させ日本の貧困化と財政悪化を促進する最悪の手である。
これが日本が破滅を免れる唯一の道である。当然その時には既得権業者と癒着して無駄遣いを続ける自公政権と官僚組織を解体再編成することが不可欠である。
