世界経済フォーラムは3月31日、国別にジェンダーギャップを分析した報告書「ジェンダーギャップ指数2021」を発表した。調査対象の156カ国のうち、日本は120位だった。前年の121位から順位を上げたものの、主要7カ国（G7）、東アジア・太平洋地域で最下位だった。
日本は、教育（92位）と健康（65位）のスコアが比較的高い一方で、政治（147位）と経済（117位）のスコアが低い。さらに細かく見ると、識字率や初等教育、出生性比は世界1位だが、中等教育（129位）や高等教育（110位）になると100位以下に落ちる。 政治の分野では、国会議員の割合（140位）、閣僚の割合（126位）、過去50年の国家元首の在任期間（76位）が指標になっている。
経済の分野では、労働力率（68位）、同一労働の場合の賃金格差（83位）は比較的高いが、指導的地位にいる人の割合は139位、専門的・技術的職業従事者の割合は105位と低い。
これを解消する為に男女別に人数枠を定める等の検討がされているが、形式的に男女平等にしても女性自身の積極的な行動がなれば意味はない。世界一ジェンダーギャップが少ないとされるアイスランドでは1975年10月24日、アイスランド女性の90％が、男女平等の権利を訴えるストライキを起こしている。
権利は与えられるものではなく勝ち取るものである。政治においても企業においても女性自らが積極的に参加し戦わない限り、どんなに表面的に男女平等をよそおっても実態が伴わない。
女性自らが親や夫に人生を依存いるような甘えを捨て、自ら道を切り開くという気概をしめさない限り真の男女平等は獲得できない。
