日本においても低賃金の非正規労働者の比率が増加している。彼らは厚生年金に加入できない者が多くか貯蓄する余裕も無いため、老後破綻予備軍となっている。
また、医療費は過去の1割負担から3割負担と3倍になっており、重い病気になればすぐに生活崩壊となりかねない。さらに、赤字の国民健康保険は低収入でも負担は高額であり、保険料を支払えない無保険層が増加している。
教育の分野でも大学の授業料は最も安い国立大学でも、かっての年間12000円の時代から535000円と45倍に上昇している。 いまや、多額の奨学金を利用することなしには大学に 通うことが不可能な貧困家庭が増加している。
一方で 大学を出ても低賃金の仕事にしかつけないために、 奨学金の返済ができない層が増加し社会問題化して いる。
このまま自由化を促進し自己責任を追及する政策を継続すれば、日本もアメリカと同様に、不安定で低賃金の職業にしかつけないため、病気になればすぐ破綻し、子供に十分な教育を受けさせることができず、親が貧困層なら子供も貧困層になる階層の固定化を招きかねない。
財政難であれば支出を削るのはやむをえない。しかし運悪く病気になっても破綻しない医療制度、能力があれば金がなくても子供に教育をうけさせられる教育制度だけは維持する必要がある。
また、働く意欲のある者は必ず何らかの職につくことができる就職支援は不可欠である。
