日本の国はここがおかしい

将来の希望を失いつつある日本、国民が安心して生活できる国になるにはどうすればいいか

日本人の半数が貧困生活だと知ってますか

日本の世帯人員一人当たりの可処分所得の中央値は2018年で約178万円となっており、日本の総世帯の半分が178万円以下の可処分所得
で生活していることになる。

 

月15万円程度の可処分所得から家賃4万円、水道光熱費1万円程度を差し引くと、残り10万円程度で一月生活する必要がある。これでは日々の生活を何とかするだけで精一杯であり、将来に備える余裕はほとんどない。

 

昭和の時代に総中流と言われた日本国は世界でも有数の格差社会に変貌をとげてしまったのです。日本ではこの額以下で生活している世帯が人口の半分をしめている。

 

東京の生活保護費が一人暮らしの場合で月13万円程度(住居費込み)支払われること、医療費負担が無いこと等から、人口の半数が生活保護以下の生活を強いられていることになる。

 

バブル崩壊後の自民党政権の度重なる失敗が、総中流と言われた日本国家を貧乏人国家に貶めたのです。自民党に代表される財界と民主党に代表される労組貴族に政権を委ねているかぎり、中流以下の日本人の貧困化は止まりません。