消費税を2回も増税し国民の可処分所得を大きく損なってもGDPが伸びたのは大幅な金融緩和のおかげ

黒田日銀総裁が大幅な金融緩和は成功だったと自画自賛したことに対しマスコミやキャスター、評論家と称する愚者が批判している。

曰く、物価2%目標を達成できなかった。国債の半分以上を日銀が保有することになり日銀の財務リスクの拡大、国債市場がゆがめられ、財政規律が喪失、金利差の拡大で大幅な円安を招いた等々である。

これらは無制限の国債買取による金融緩和を実施すれば当然発生することであった。問題はそれ以前の日本の状態が大きな弊害のリスクがある異次元の金融緩和を必要としたか否かである。

結論から言えば、必要だったのである。異次元の金融緩和以前の日本経済はデフレが深刻化し物価下落し経済は停滞どころか縮小し先が全く見えない状況であったのはGDPの推移を見れば明らかである。

そして黒田日銀総裁の異次元の金融緩和がこれの是正に効果のあったこともGDPの推移を見れば明らかである。その意味で黒田日銀総裁が行ったように異次元の金融緩和政策は成功であった。

そもそも日本のデフレは可処分所得の減少による個人消費の低迷に起因する需要不足で生じていたものであった。これを金融緩和による資産効果と企業や個人の金利負担減少で経済を浮揚させようというのが異次元の金融緩和であった。

ところが、安倍政権は財務省筋の圧力に屈し消費税を5％から10%に挙げるという愚行を行ってしまった。この結果可処分所得が大きく減少し個人消費の足を引っ張り、せっかくの異次元緩和の効果を大きく減じることになった。これが需要サイドによる2%の物価上昇を実現できなかった原因である。

かって大蔵省はバブル崩壊後の10年で、政府が行った財政支出による経済対策を国民負担の増加政策で潰し、多額の借金だけを残した。今また、せっかくの金融緩和の効果わ消費税増税で潰し、金融緩和の弊害だけを残すことになった。

日本の未来に必要なのは、近視眼的な財政至上主義に凝り固まった無能な財務省を解体することである。

日本に防衛力増強が必要なら、その目的はアメリカの隷属国から脱すること

日本で防衛力増強が必要と主張する者の多くは、その目的を中国や北朝鮮、ロシアの脅威に備えるためと考えている。

確かにその通りだが、より重要なことがある。日本が周辺国の脅威に対応できる体制を築くことで、国益に反することでアメリカの言いなりになってきた過去と決別することである。

1980年代から現在に至るまで、アメリカが事あるごとに日本の政策に干渉し、日本政府が国益や国民の利益に反してでもアメリカの意向に沿い制度変更してきたことは周知の事実である。

本来するべきでない時期に円高誘導や金融ルールの国際基準化においこまれたこと、半導体分野でMPUからの撤退を余儀なくされたこと、様々な貿易ルールの変更に追い込まれたことなどは、全てアメリカの意向に日本政府が従わされたものであった。日本が世界第一の経済大国から現在の地位まで追い落とされたのには1990年代から始まったアメリカの日本たたき政策が大きく影響している。

何故、日本は国益を犠牲にしてまでアメリカの要請に従わざるをえないのか、一つはアメリカが日本の重要な貿易相手であること、もう一つの最大の原因は日本の防衛がアメリカに依存していることである。

周辺国からの脅威が増す中、アメリカの助け無しには自国を防衛できにない日本国はアメリカの意向に反することができなかったのである。

防衛費を増強することは、周辺国からの脅威に対抗するものであるが、同時にアメリカ依存を減らし国の独立性を増すものでなくてはならない。

何時までもアメリカの半植民地の地位に甘んじてはいけない。しかし、現在の岸田政権の防衛費増強の中身を見ると、アメリカからの自立の姿勢は全く見られない。むしろアメリカ依存を増している。

これでは、防衛費を増強してもアメリカを助けるだけであり、日本の防衛にも自立にも何の役にも立たない税金の無駄遣いである。

バレバレの岸田総理キーウ訪問、ロシアの攻撃で死亡したら日本はどう反応するか

岸田総理がキーウに移行としているらしい。しかし、極秘訪問といいながらもアメリカのように秘密を守ることは難しくバレバレになるだろうというのが大方の評価である。

しかし、表向きは極秘訪問だから、当然ロシア側は知らないという建前になっている。もしロシア側が岸田訪問を知ってその時期に合わせてキーウを攻撃し岸田総理が死亡するようなことがあればどうだろう。

岸田総理は自衛隊を率いてウクライナに行くわけではなく、安全はウクライナ側に依存することになるが、極秘訪問だから目立つような防衛体制も築けないので、狙って攻撃されれば危険は大きい。

ロシアにとってもアメリカやイギリスの首脳を殺せば戦争になるリスクが大きいが、日本の総理を殺したところで戦争になる可能性は全く考慮する必要がない。

極秘訪問で事前にロシアに通知が無かったら知らないとロシア側は当然意図的な攻撃であったことを否定する。

これに対し日本は何ができるだろう。これを口実にロシアに対し今以上の対抗措置をとることはできず、結果的に岸田総理は死に損になるだけだろう。

キーウを訪問したところで特に何ができるわけでもなく、アメリカのような万全の体制を作れるわけでもないまに、各国や国内に対するパフォーマンスだけを目的に危険地域に行くのは止めた方が無難である。

二度のロケット打ち上げ失敗が示す日本の製造技術の劣化

H3ロケットの打ち上げは再び失敗した。前回は異常検知による打ち上げ停止であったが、今回は打ち上げ後2段目のロケットに点火せず失敗に終わった。

これは偶然や不幸な事故ではない。日本の製造技術そのものの低下の現れである。バブル崩壊後の不況期に多くの日本企業が大量のリストラを実施した結果多くの優秀な技術者や技能労働者が十分に技術継承を行わないまま離職した。

この期間に中国やアジアに多くの技術者や労働者が流出し技術流出が起こり、中国やアジアの技術が大幅に向上したが、それと同時期に大量の技術者や熟練労働者の離職と技術継承の失敗により日本企業の製造能力は大幅に低下した。

また、高度で緻密な製造技術により日本の高度成長を支えてきた技術者や熟練労働者が定年退職したことも技術や製造能力の低下に拍車をかけている。

一度失われた製造技術を伝承することは不可能であり、日本の製造技術の復活にはマンパワーではなく徹底的なデジタル化による新しい製造技術の復活以外にないが、無能でデジタルオンチの多いサラリーマン経営者の多い日本企業では、その復活は難しいだろう。

国がタクシーの初乗り運賃を値上げするような指導をするから日本の産業がダメになる

国土交通省関東運輸局は昨年１１月１４日から、都内（２３区、武蔵野、三鷹市）の初乗り運賃（普通車）を従来の４２０～３９０円から、５００～４７０円に改定。ロイヤルリムジン２社は「値上げ幅が大きすぎ、客の理解が得られない」として従来の４２０円で営業を続けた。

タクシー運賃は国が定めた運賃幅に事業者が従わない場合、国は運賃の変更を命じたり、事業許可を取り消したりできる。

これは過当競争を避け、業者の存続できる運賃を維持する為であるが、そこには消費者の視点が欠けている。

日本の官庁の行政指導の多くは業者の立場にたったものが多い。しかも革新的で改革しようという企業の側に立つものではなく、従来の事業を何ら改革もせずそのまま踏襲しているような旧態然とした企業が何もしなくても存続できるようにしているものが多い。既得権の上にあぐらをかいている企業の為の規制である。

結果的に政府が規制で保護している産業ほど衰退が著しい。タクシー業界もその一つであるが、他にも農業を始め官庁と癒着した業界は成長せず日本経済の足を引っ張っている。

日本経済が再び世界をリードする活況に入る為には、このような規制を全て撤廃すべきである。

改革しない既存の事業者は潰れて当然であり、新しい事業者が次々参入することが日本の発展につながることを再認識し、官僚と業界の癒着を排除し、衰退業界に費やす補助金を全て廃止すべきである。

「倍増」と「さまざまな」というだけで中身の無い岸田に日本は任せられない

岸田総理の政策を聞いていると中身は何も無いが、「倍増」と「さまざまな」という二つの言葉だけであたかも何かしているかのようにふるまっている。

防衛費も倍増で少子化対策も倍増と、何か新しいことをするかのように語ってはいるが、どちらも中身が全くない。

防衛費を増加する目的は日本をめぐる危機的環境に対応して抑止力を増すためである。しかし、脅威の中身を明確にしていない為に防衛費増額の内容や有効性も一向に明確になっていない。トマホークを400台購入したところで中国や北朝鮮に対し抑止力の増加にならないことは、少しでも軍事について知っている者には明らかである。

少子化対策予算の倍増と言っても何をするのかも示せていない。倍増という言葉だけが独り歩きしている。有効な対策を考え、それを実効するのに倍の予算が必要というのならわかるが、何も中身を示せていないのに予算だけ倍増と言うのは、ただの空論である。倍増という言葉をもてあそんでいるだけにすぎない。池田隼人が泣いているだろう。

さまざまなというのも口癖にすぎないことは、辻本議員とのやりとりではっきりした。中身が全くなく言葉だけが上滑りしているのが今の岸田政権である。

裁判で確定した損害賠償には逃げ得を許さない制度が必要

せっかく時間と費用をかけて民事裁判で損害賠償の判決を得ても賠償金がとれないケースが多発している。

損害賠償の確定判決を得ても相手に支払う意思がないと、また別に差押命令や転付命令を得るための裁判が必要となる。さらにそれ以前に相手の財産を調査する必要がある。

相手の資産や貯蓄を調べるだけでも大変な手間がかかり、ようやく調べても差し押さえや転付命令を得るための手続きがまた大変である。さらにせっかくそれらの命令を得ても他の債権者に相殺されてしまうこともある。

裁判手続き前に財産を他人名義にしてしまうことも良く行われている。裁判で勝っても相手に財産が無く(あっても見つけられず、あるいは隠されてしまい)回収できないケースは枚挙にいとまがない。

裁判で損害賠償の判決を得れば、例え相手に財産が無くても収入があれば、何時でも別の手続きをすることなく回収ができる体制が必要である。

今の制度では裁判で負けて損害賠償を命じられても逃げる手段はいくらでもあるので、民事裁判そのものの意味がなくなってしまう。

暴力団や半グレの回収屋が存在できる余地がそこにある。