日本の国はここがおかしい

将来の希望を失いつつある日本、国民が安心して生活できる国になるにはどうすればいいか

2016-12-01から1ヶ月間の記事一覧

初めて池田信夫氏の意見に賛同できた。会社を辞めても人生の終わらない社会

池田氏がJBPRESSの「電通を血祭りに上げても労働者は救われない」の中で「根本的な原因は、日本の資本市場や労働市場が機能しないために新陳代謝がきかず、広告代理店やマスコミのような未来のない会社がいつまでも残ることだ。労働者を救うためには、中途退…

2016年は記念すべき新貧困元年、20年後には退職したサラリーマンの7割は老後破綻する。

バブル崩壊後の政策失敗により日本は貧困化の道を突き進んでいる。学校を出ても正規社員になれず、生活に追われ結婚もできない。貯蓄もできず年金も十分無い為、老後生活の目途がたたない。 これは、勤労者の4割を占める非正規労働者の実体であり、彼らは間…

年収に比例し極端に変動する既婚率、非正規労働の拡大が日本を滅ぼす。

小泉、竹中という二人の戦犯が非正規労働の範囲を拡大して以来、ロクに将来予想もできない為低賃金でいつでも解雇できる労働力を求めていた、無能な企業経営者のニーズと合致し被正規労働者は急拡大した。 現在では非正規労働者の数は2000万人に達し労働者の…

今、財政健全化を主張することの無意味さ

日本は少子化の長期化により超高齢社会の到来といえ未曽有の危機に直面している。しかし、その進行は数年単位ではなく数十年単位と緩やかであり、すぐには脅威が現実生活に表れてこない為、直ちに行動するという切迫感が政府にも国民にも乏しい。 既に対策を…

今の延長線上の政策を続けていても日本の問題は何も解決しない。

ロシアとの外交問題や中国の脅威、韓国の混乱等に目を奪われ、国内の大問題に目を瞑り日々の生活をおくっているが、日本は破滅に向かって刻一刻と近づいていることを忘れてはいけない。このままいくと2060年には4人に一人が65歳以上となるが、その半分が生活…

人命より経済を重視する日本社会、3年後に自動ブレーキ装備を義務付けるだけで交通事故死は激減する。

高齢者の交通事故が注目を浴びマスコミ等で大きく報道されている。その結果、高齢者に対しては免許返上や免許更新の厳格化等の圧力が増している。 一方で、地方においては地方路線の廃止やバス路線の廃止、運行回数の減少等、車がなければ生活できない環境が…

多くの外国を訪問し金をばら撒く。パフォーマンスは立派だが、何の成果も得られない安倍外交

正に竜頭蛇尾という言葉の解説のような、安倍プーチン会談の結果であった。ロシア側が言っている通りロシア外交の完全勝利であり、アメリカが言っているようにロシアが日本の希望を砕いた瞬間であった。米国やEUの意向に反しロシアに譲歩しつづけた結果がこ…

案外真実をついている、シンゴジラや亜人というフィクションに見る日米関係

映画やテレビを見ていると、その時々の日本の立ち位置がわかる。シンゴジラにおいてゴジラの東京襲来に対し、アメリカは日本国民を犠牲にしても東京を核攻撃することを決定した。これに対し日本政府は異議を唱えたが、結局のころ押し切られ東京核攻撃を容認…

儲からず最低賃金も払えない企業は潰すのが日本経済の為になる。

国が定める最低賃金を下回る給与で働く中小企業労働者の比率が、2016年度に東京都と大阪府で5%を超えたことが全国47労働局の調査で分かった。ルールを無視した低賃金労働がまん延している実態が浮かんだ。 何故法律を守らないのかと聞くと、儲からな…

老後生活と死に方は人生の総決算、老後が悲惨では日本は衰退する。

現在まだ日本人の平均寿命は延びつづけており、2015年時点で男性が80.79歳、女性が87.05歳となっている。 平均的な日本人サラリーマンの人生を大きく分けると大学卒業までの22年間が子供の時代、22歳で仕事に就き65歳で定年する迄の43年間が現役時代、男性だ…

円安にしか期待できない三流経済大国日本

トランプ氏が予想を裏切り大統領選挙で勝利して以降円安が継続しており、今日はついに117円台に達した。 この恩恵を受け株価は上昇し企業業績にも改善のきざしが見え始め、来年の賃上げにも明るい光が見えてきた。 しかしこれらは全て円高になれば跡形も無く…

年金改悪によりもたらされる、40代以下の世代の悲惨な老後生活試算

今日はいよいよ年金改悪法案が決定されそうである。日本国と日本人の未来に決定的な悪影響を与える改悪であるが、マスコミも国民もそれほど深刻に受け止めておらず、目立った反対運動もおきていない。しかし、この改悪が実施された後の老後生活がどうなるか…

電力行政で失敗した経産省は、かって半導体業界を潰した張本人

経済産業省には、「民間の経済活力の向上及び対外経済関係の円滑な発展」を通じて経済・産業の発展を図るという役割が定められている。しかし、経済産業省は経済を発展させるどころか、むしろ害を与えることの方が多い。 電力行政においては、原子力発電推進…

原発事故の賠償金を新電力の電気代に上乗せするのは容認できない。不足分は国が負担し、責任をとって経産省を解体すべし

東京電力福島第1原子力発電所で起きた事故の処理費用が20兆円を超える見通しだ。これをもってしても原子力発電が割安であるという従来の経済産業省の主張が嘘であったことがわかる。これを受け、費用の一部を新電力も含めて電気料金に上乗せする方針がたて…

天皇の意思を無視し退位を認めようとしない有識者は、天皇を聖なる奴隷と見做している。

日本の国家は、国民の平等を基本理念とする民主主義国家である。しかし、その中で天皇家の人々は生活全般については国費により賄われるが、居住の自由を持たず、職業選択の自由も制限され、選挙権も持たない。 自由と平等を標榜する民主主義社会である日本の…

孫社長には日本のスタートアップ企業にも5000億円程度は投資してほしい。

孫社長がトランプ次期大統領と会談し、米国で総額500億ドル(約5兆7000億円)を投資し、5万人の雇用を創出するとトランプ氏に約束した。 さすがに、他の日本企業の経営者とは一線を画するオーナー経営者としての孫氏の面目躍如である。 願わくば日本のスタ…

カジノがあるからギャンブル依存症になるわけではない。

カジノ法案が衆議院を通過し、いよいよ日本にもカジノが設立される可能性が高まった。私は今回のカジノ法案の国会審議の在り方には疑問を感じているが、日本にカジノを設立することに関してはどちらでもいいと考えている。カジノ反対意見の主流を占めている…

自民+公明、または、自民+維新で何でも通過する国会に感じる不安

衆院は6日の本会議で、カジノ解禁に向けた「統合型リゾート(IR)整備推進法案」(カジノ法案)を自民党と日本維新の会などの賛成多数で可決した。 秘密保護法、安保法、年金改悪、カジノ法案と重要な法案が国会内で十分に審議されることもなく、国民的な…

イタリア国民投票に見る、格差拡大で建前のきれいごとを維持できなくなったヨーロッパ社会

EU

第二次大戦後続いた人類の幸せな時代が終わりつつある。共産主義に対する対抗策して生まれた修正資本主義は戦後の欧米社会と日本に空前の幸せな社会をもたらしていた。 修正資本主義の時代には労働者は中産階級となり、企業はその中産階級相手に大量生産した…

金の面だけで年金や健保の社会保障を改悪するだけで、老後の生活プランを提示しなければ、国民の不安を煽るだけ

年金の改悪に加え介護や医療負担の増加等、国民の老後生活を一変させるような改悪が続いている。 高齢者が増えて財源が不足するから仕方がない、というのが政府やこの改悪に賛同する論者の言い分である。 その言い分に一理あることは認めよう。しかし、あま…

戦後日本の三つの大失敗、中国、バブル、年金改悪

第二次世界大戦での敗北により廃墟となった日本は、国民の血と汗のにじむ努力により復興し世界第二の経済大国まで発展した。しかし、その後の三つの大きな失敗により再び廃墟への没落の道を歩み始めた。 戦後日本の最大の失敗は中国政策である。日本は官民を…