アメリカのトランプ大統領が、イスラム教7カ国からアメリカへの入国を一時的に禁止したことに対し、IT企業各社が続々と懸念を表明している。 現在のアメリカ経済を支える力の源泉はアップルやフェイスブックに代表されるIT企業であり、これらの企業は例外な…

東芝が危機に瀕している。米原子力大手のウェスチングハウス買収の失敗がその原因である。東芝に限らず日本企業が海外企業買収失敗により多額の損失を出すケースが目につく。 日本板硝子、第一三共、野村証券、今回の東芝と莫大な損失を蒙った企業だけでなく…

厚生労働省は消費者物価が下がったことを理由に4月から年金額を0.1%下げることを決定した。 勿論、厚労省にとっては当然のことだが、年金支給額は下げても現役世代の年金負担額は増加することはあっても減ることはない。 消費者物価の下落と言われても、日々…

安倍晋三首相は訪米して来月１０日にトランプ大統領の就任後初の首脳会談を行う方向で最終調整している。 首相は２６日の衆院予算委員会で、「日米間でどのような経済連携の関係がいいかも見据えながら議論したい」と表明。ＴＰＰ復帰への働き掛けと並行して…

トランプ大統領は公約であるアメリカファーストと雇用確保の為に大統領令を発令し企業に国内工場拡張の為の圧力をかけている。 いわゆる知識人からは批判を集めてるが、彼らが信奉するグローバル資本主義と自由経済がアメリカ中産階級の没落に代表される世界…

１．基本的なスタンス 500年以上世界を支配している欧米勢力に対し、日・中・韓を代表とする東アジアは経済的には既に欧米に迫りつつある。しかし、世界の価値観及びデファクトスタンダードは依然として欧米が支配している。今後、経済面だけでなく思想面、…

トランプ大統領は就任直後に矢継ぎ早に大統領令を発令し公約を実現している。TPPについては不参加を決定しNAFTAについても見直しを明言した。 この行動に対し日本サイドでは安倍総理や世耕大臣がトランプ大統領に自由貿易の必要性を強調し説得するような発言…

天皇の退位発言以降、検討を続けていた有識者会議は一代限りの特別法で退位を認める方向性を打ち出した。 概ね安倍政権の意向に沿った結論である。 時の権力者が意思に反して天皇を退位する事態、天皇が勝手に譲位し混乱をもたらすこと、上皇として天皇以上…

TPPをめぐる茶番劇が一段落をとげた。就任直後に公約通りトランプ大統領が正式にTPPからの脱退を表明したからである。 TPPをめぐる日本政府の対応はまさに茶番劇そのものである。TPPに関しては当初日本政府はあまり乗り気ではなかった。財界サイドは賛成の意…

韓国で慰安婦像を竹島に設置しようという動きが始まった。世界中に設置され始めている慰安婦像もそうだが、これらの行為の目的は慰安婦像そのものを設置することではなく、その行為により世界の注目を集め、日本を誹謗し国としての評判を落とすことにある。 …

来月開幕する札幌冬季アジア大会の組織委員会は、選手・役員が宿泊する「アパホテル＆リゾート札幌」に対して「政治、文化などによる差別、偏見のないよう協力を」と口頭で伝えたことを１９日、明らかにした。同ホテルを含むアパグループ（東京）が運営する…

家庭での教育について国や自治体が支援の責任を負うとする「家庭教育支援法案」を、自民党が来年の通常国会に提出しようとしている。 自民党は憲法改正草案の中で、「家族は互いに助け合わなければならない」として、高齢化に伴う社会保障の役割を第一義的に…

介護保険制度は２０００年に導入されてから１6年たつが、制度の存続に赤信号がともってきた。 サービス利用者は制度発足時の１４９万人から、現在は約４8０万人まで増えている。介護費用は当初の３・６兆円から10兆円に膨らんだ。高齢者が払う月額保険料も、…

日本における企業と従業員の関係性には不健全な独特の隠微さがある。この点は明確な契約原理に基づく欧米の雇用関係とは明確に異なる。 日本でも労使は対等の立場による契約で成立する契約関係であることが建前となっている。 しかし、その実態は建前とは異…

韓国の慰安婦をめぐる日韓合意違反に対し、日本側は大使と公使の一時帰国というかってない強行な態度を示した。 しかし、韓国側の国内情勢の混乱もあり、慰安婦像が撤去される気配は見えず何の進展もない。 このままいくと数日中に何の成果も無いまま、大使…

アメリカにおいても日本においても、マスコミは自らの主張や見解をあたかも正義であるかのように装い、自らの主張を正義又は国民のあるべき意見の代弁者であるかのようにふるまって第三の権力を行使してきた。 その権力の源泉は、国民が権力者や有名人の情報…

オバマ大統領がこの1月で任期満了により退陣する。オバマ政治については評価も批判も様々あるが、致命的な失敗としては優柔不断な態度により北朝鮮の核武装化を許したことがあげられる。 平和主義も大切だが、過去の歴史においても戦争を嫌うだけの平和主義…

トランプ氏のツイッターでの発言は驚異的な成果を上げている。保護貿易との批判もあるが、彼がツイッターでつぶやいたおかげでアメリカでの設備投資は間違いなく増加し雇用も確保できる。 日本においても、日本企業の多くが国内ではなく海外での設備投資に傾…

韓国はしつこく慰安婦問題に固執し、中国は機会あるごとに日本を中傷しつづけている。 若い人は第二次大戦以降被害者としての中国・韓国の日本に対する態度は今と同様であると考えているかもしれないが、そんなことはない。 例えば韓国では、日本の敗戦直後…

トランプ次期大統領がトヨタのメキシコ工場建設を批判したことで一時トヨタの㈱は暴落した。このトランプ氏の主張に対し日本では、何も知らない者がバカなことを言っているが権力者の言うことなので無視もできない、政治が経済にあまり干渉するのは好ましく…

日本老年学会などは５日、医療や介護などで「６５歳以上」とされている高齢者の定義を「７５歳以上」に見直すべきだとする提言を発表した。 大賛成である。 日本の高齢化問題は減少する生産年齢人口が増大する高齢者を支えなければならない、というところか…

2017-01-05 10:36:46 | 民進党 民進党の野田佳彦幹事長は４日の仕事始め式であいさつし、「われわれの立場はもう背水の陣ではない。すでに水中に沈んでいる」と述べ、支持率の上がらない同党の状況に強い危機感を示した。 茶番である。自民党と違い生活を良…

企業が従業員の全生活をカバーするだけの賃金支払い義務を放棄した結果か、多くの企業が従業員の副業を解禁し始めた。今年はその意味で副業解禁元年というべき年である。 従来サラリーマンは私生活を含め全生活が企業により支配されていたが、副業が自由化さ…