日本の国はここがおかしい

将来の希望を失いつつある日本、国民が安心して生活できる国になるにはどうすればいいか

2017-02-01から1ヶ月間の記事一覧

消滅集落の増加は日本衰退の序曲

日本で消滅集落が増加している。2015年4月の調査では5年間で過疎地域にある全国99市町村の190集落が消滅していることが明らかになっている。 明治以降日本では人口に比べて国土が狭いことが問題視されてきたが、現在では利用されない未利用地が増加している…

日本企業の長時間残業の原因の一つは上司が部下の仕事内容を把握していないことにある。

長時間残業による過労死が問題視され、残業時間制限やプレミアムフライデーの実施等残業を減らす試みが実施されている。 しかし、これだけでは実効はあがらないだろう。残業制限にしても年間720時間で繁忙期には月100時間も許容すれば、残業による弊害は防止…

年720時間残業、繁忙時には月100時間残業、これで残業規制とはあきれる。

過労死事件を受け、長時間労働が問題になる中、政府が「働き方改革」の一環として残業時間に上限の設置を検討している。 政府案としては年間720時間以内、繁忙時には月80時間まで可能というものだが、経団連は繁忙時には月100時間まで認めるよう求めている。…

愛国小学校をめぐる国有地払下げ問題に安倍首相の関与がほほ確実と思われる理由

安倍首相夫人が名誉校長に就任する愛国小学校に対し、国有地を塗等に低い価格で払下げしたことが問題視されている。 2012年にある学校法人に7億円は安すぎるとして売却しなかった土地を2016年に森友学園に1億3400万円で売却しているのである。 この土地は路…

半導体事業を手放した東芝は存続の価値はない。倒産で発生する18万人の失業者は日本社会変革のチャンス

経済産業省は東芝存続に向け動いている。この過程でまた日本の貴重な技術と人材が海外に流出し、多額の税金がムダに使われることになる。 そもそも主力事業である半導体部門を手放し、原子炉の維持管理だけを業務とする東芝に税金を費やしてまで存続させる価…

世界を席巻する日本の技術の海外流出を防ぐことは武力に依存しない防衛戦略と位置付けるべし

日本の強い産業は何かと聞かれればすぐに自動車産業を思いつくが、日本の本当の強みはそこにはない。 その製品なしには、世界の○○産業は成り立たない、とまでいわれる企業が、日本には多く存在する。他の追随を許さない特許技術を持っていたり、世界シェアト…

東京在住税と地方居住奨励金の勧め

日本では人口と経済の東京一極集中が問題となっているが、オリンピックに伴う投資の他様々な投資が東京圏で実施され、ますます人口と経済の東京集中が進む傾向にある。 このままでは東京大震災が実際に発生すれば東京だけではなく日本全体が沈没することにな…

検察は不起訴の理由を説明すべき

韓国の司法の問題点としては世論に媚びすぎることが私的されている。これに対し日本の司法の問題点は組織第一主義の不遜な独善性にある。 真犯人かどうかより、起訴したら何が何でも有罪にする、という組織の体面を第一とする冤罪生産体質などはその現れであ…

アメリカは2年以内に必ず北朝鮮を攻撃する。日本はそれに備えることが必要

日米首脳会談実施中のミサイル発射に加え金正男の暗殺と北朝鮮が世界を騒がせている。 今回の金正男の暗殺事件でアメリカが北朝鮮を攻撃する可能性が飛躍的に高まった。 従来からアメリカは冷戦時代にはロシア、現在は中国と核の均衡を前提とした平和関係を…

日本企業の経営の質をアップさせるには、東芝のように無能な経営を続ければ必ず倒産するという教訓が必要

ロクに中身も確認せずに企業買収し、管理もせずに現地経営者まかせにする。その結果巨額の損失を抱えるも現地経営者のごまかしを発見するのが遅れ手遅れになってしまう。 それに気づいた後は小手先のごまかしに終始し、結果的にどうしようもなくなる。東芝の…

子供の夢を食い物にするレプロエンタテインメントに代表される芸能事務所という組織

いわゆる芸能事務所と所属タレントのトラブルが世間を騒がせている。特にレプロエンタテインメントについては最近トラブルが目立つ。 能年玲奈の騒動は未だに記憶に新しいが、今回の清水富美加のトラブルもその根は同じである。 夢見る少年や少女を集め、売…

アメリカの良き属国となることを選択した安倍日本

トランプ大統領が就任して初めての日米首脳会議は、心配されていたようなアメリカによる日本への厳しい要求もなく、平穏に終了したようである。 日本は世界で孤立するトランプ大統領の良き属国としての立場を安定化することに成功した。 良きパートナーとい…

日本ファーストによる国内製造業維持は、来たるべき円暴落への最大の防御

トランプ大統領の就任以降円高方向に動き始めているが、実際のところ日本の政策当局者が恐れているのは円高よりも将来の円暴落である。 高齢化による社会保障費の増加、少子化による人口減に伴う経済の低迷、これに伴う赤字財政の増加による国の負債の更なる…

女性専用車両が良くて、ゴルフ場の正会員が男性限定で何が悪い。

オリンピック会場として予定されている霞ヶ関カンツリー倶楽部が女性を正会員として認めていないことが問題視されている。 当初、その事実が周知されているにもかかわらず会場に指定されたのに、今になって問題視されているのは、例のごとく日本のアラを探す…

日本ファーストの勧め、法人税で差別化すべし

アメリカではトランプ大統領がアメリカファーストを唱え様々な大統領令を発令し批判をよんでいる。 しかし、入国禁止令や企業への直接的な圧力等は問題があるが、アメリカファーストという考え方はアメリカの大統領であるかぎり当然のことである。 日本にお…

教育国債に「子供に借金を回す」と反対する麻生の無知蒙昧

麻生太郎財務相は6日の衆院予算委員会で、自民党内で教育無償化の財源を確保するために検討されている「教育国債」について、「名を変えた赤字国債という意見は前々からある。極めて慎重にやらないといけない」と述べ、否定的な考えを示した。 親の世代が租…

生活保護制度を労働義務付にすることが急務

生活保護関連費用が急増している。自治体によっては生活保護費が10年で5倍以上にまで膨らんでいる。増加額で見ると、最も増えているのは大阪市で、2002年から2014年までの間に1,094億4,791万円も増えている。 しかし、現在の増加額は兆しにすぎない。政府の…

役に立たない自衛隊、F35という高価なオモチャ

トランプ大統領のおかげで、日本が導入するF35戦闘機の価格も下がる見通しがでてきた。1機157億円ほどかかる予定が146億円程度まで下落するらしい。 しかし、いずれにしても高価な買い物である。自衛隊はこれを42機導入する予定らしい。146億円で計算しても…

日本がアメリカの属国から脱しきれないのは、多額の金を食う自衛隊が軍隊として機能しないから

トランプ大統領との日米首脳会談が2月10日に予定されているが、日本が大幅な譲歩を余儀なくされることはほぼ確実である。 日本は残念ながら独立国としてアメリカと対等に交渉できる立場ではなく属国としてアメリカに従う立場にある。 それには二つの理由があ…

池田信夫氏も再認識した「歴史的にもGDPの2倍以上の政府債務を緊縮財政で正常化した国はない」という事実

クリストファー・シムズ教授の「物価水準の財政理論」(FTPL)という経済理論が、永田町や霞が関で大きな反響を呼んでいる。 これについて記載した文書の中で池田信夫氏が「歴史的にもGDPの2倍以上の政府債務を緊縮財政で正常化した国はない」ということを述…

ノーベル賞学者の権威により、消費税増税が失敗だという事実にようやく日本ても目が向いてきた。

ノーベル経済学賞学者のクリストファー・シムズ・米プリンストン大教授は1日、都内で講演し、デフレ脱却に向け「金融政策に加え財政支出を拡大し、物価上昇目標を達成すべきだ」と語った。 さらに、2014年4月の消費税増税は正しくない選択だった」と強…

アメリカに正論を言えないポチ安倍はトランプから何を命令されるか

トランプ大統領がついに日本に牙をむいた。予備選当時から主張していた、日本の貿易、為替政策への批判を、当選後初めて明確に主張した。2月10日の日米首脳会談を見据えた発言であることは間違いない。 トランプ大統領の入国制限に措置に対し、欧州各国首脳…