日本の天皇家が存続の危機に直面していることは世界の常識となりつつある。次の世代に後継となりうる男子が一人しか存在しないからである。 元々王家が存続するには側室の存在が不可欠であったが、日本では戦後側室の存在は公式には認められていない。 夫婦…

今日はたまたま、DIAMOND ONLINE(名門女子高生「痴漢冤罪詐欺」グループ、中年男を狙う巧妙な手口)、東洋経済オンライン(｢痴漢冤罪｣は鉄道会社と弁護士が組めば減る)という記事を見た。 痴漢を疑われ、線路に飛び降りて逃走する例が多発している。 濡れ衣で…

北朝鮮との話し合いによる問題解決を唱える文政権の誕生以降、北朝鮮はミサイル実験を立て続けに行っている。 国際社会は北朝鮮を厳しく批判し、国連も口を揃えて厳しい制裁をほのめかしている。しかし、それはもう何年も続いているが何の効果も上げていない…

政府が国民負担を増加させようとするときの常套手段が国民の嫉妬心を煽る戦略である。 専業主婦に対するワーキングウーマン、高齢者に対する若者の嫉妬心を刺激するのは社会制度の改悪と国民負担増加の意図がその裏にある。 そして、その手先となって政府を…

欧米ではその国で生まれ育ったものによるテロ事件が多発している。日本では幸いなことにまだそのようなテロは発生していない。 しかし欧米において、その社会で生まれ育ちながらも差別や経済的困難、疎外感等で社会不適応となり敵意を抱いたものが海外からの…

イギリス中部マンチェスターのコンサート会場で２２日午後１０時３０分爆弾テロが発生し、警察発表によると、２２人が死亡、５９人が負傷した。 フランスやドイツ、ベルギー等ヨーロッパではテロ事件が相次いでいる。テロの旅にイスラム国は存在をアピールし…

中国でスパイ行為に関わったとして日本人６人が拘束された。内4人は中国企業からの依頼で現地入りした千葉県船橋市の地質調査会社の社員であることが明らかになった。 ４人は中国での仕事経験があるが、中国語は話せないという。 拘束された日本人男性らが中…

北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、日本、米国、韓国の３か国は２１日午後（日本時間２２日未明）、国連安全保障理事会に緊急会合の開催を要請した。 しかし、結局のところ国連での議論が何の結果ももたらさないことは周知の事実である。 近年知的敵紛争であ…

厚生労働省は世界各国の自殺死亡率（人口１０万人当たりの自殺者数）を比較し、日本はワースト６位だとする分析結果をまとめた。先進国で最悪レベルである。 警察庁の自殺統計によると、１６年の自殺者数は２万１８９７人（男性１万５１２１人、女性６７７６…

疑わしきは罰せずとか、というのが刑事裁判における原則であり、何人も有罪と宣告されるまでは無罪と推定される、という、近代法の基本原則である。 しかし、日本ではこのような原則は全く無視されている。 冤罪可能性があっても逮捕されただけでマスコミは…

経済学の教科書には、人手不足になれば、労働市場の価格メカニズムにしたがって、賃金に上昇傾向が生まれると、きまって記されている。しかし、日本の現実は、教科書の指摘とはおよそほど遠い。深刻な人手不足なのに、いつまでも賃金が上がらないことが問題…

最近スーパーの肉売場を覘くとアメリカ牛が目立つ。価格的にもオーストラリアの肉よりアメリカの肉の方が安い場合が多い。 しかし、私はアメリカ牛を買う気にはなれない。狂牛病等に関してはアメリカ牛により多くのリスクを感じざるをえないからである。 別…

私は憲法改正派のはしくれであるが、今回の安倍首相や大阪維新の憲法改正論議にはいかがわしさを感じざるをえない。 その理由は憲法改正の理由に教育無償化を持ち出していることである。多くの識者が指摘しているように教育無償化を実現するのに憲法改正は全…

社会保障に関する提言の中で小泉信次郎氏は、人口減少を前提に、経済社会システムを抜本的に見直す事が必要だと書いている。 しかし、人口減少社会に明るい希望を抱けている国民は少数派であることは否定できない。 年金生活者は年々減少する年金と増加する…

小泉信次郎氏が「人生１００年時代の社会保障」について提言している。その内容は大きく次の三つからなる。http://shinjiro.info/20161026message.pdf 一つは「勤労者皆社会保険制度の創設」である。 現在の企業の社会保険は正規雇用のみを対象にしており、…

現在日本は、近所におかしな困った隣人が住み日々難癖をつけられて困っている住民と同じ状況にある。 お前のおじいさんが、俺のおじいさんに不当な行為をした。だから、お前は毎日俺に謝罪しろと言われているようなものである。しかも時代が下る度におじいさ…

森友学園の籠池泰典前理事長が取得要望書類として提出した小学校の設立趣意書に、開設予定の校名として「安倍晋三記念小学校」と記載したことを朝日新聞の取材に認めたことをうけ、民進党の福島伸享氏が財務省に当該書類の提出を求めたが、財務相が開示した…

安倍晋三首相は３日、憲法改正を求める集会にビデオメッセージを寄せ、「２０２０年を新しい憲法が施行される年にしたい」と表明した。首相は改正項目として憲法9条をあげている。 この点については私も安倍首相と同意見である。 日本国憲法が制定された時点…

失言で大臣を首になった今村氏は東大法学部の出身である。官僚出身ではないが当時官庁と同様の地位を占めていた国鉄に入社しているので、実質的には東大法学部、キャリア官僚といったコースを歩む官僚と大差ないエリートであったことがわかる。 しかし、復興…

経済産業省は昨年12月12日、「プレミアムフライデー」の推進協議会を設立し、今年の2月24日金曜日に初めて開催された。 米国の年末商戦「ブラックフライデー（黒字の金曜日）」を参考に、月末の金曜日に仕事を早く終えることで消費を喚起する目的で経産省と…